２０２０年度活動方針(案)
自治退（全日本自治体退職者会）は、２０１９年１１月１５日に開いた第２回中間年県代表者会議において、２０２０年度の活動方針を決定しました。その方針では、「社会保障の充実」「福利厚生活動の強化」を大きな柱としています。
１ 憲法第２５条の生存権が何人にも保障されることを求めます。
２ 生活できる所得を保障する、将来にわたって安定した年金制度を求めます。
３ 医療・介護の連携した提供体制を作るため「地域包括ケアネットワーク」の整備を求めます。
４ 必要な時、十分な医療を受けられる公的国民皆保険制度を維持発展させることを求めます。
５ 人間の尊厳を守り、介護の社会化を実現するため介護保険制度の充実発展を求めます。
６ 健康で文化的な生活を保障する生活保護基準を求めます。
７ 市民が社会保障に関する正しい認識を持つことができるよう、学校教育における社会保障教育の充実を求めます。
８ 社会保障給付を賄うに足る税制を確立し、基幹三税の適切な分担と所得の再配分機能を果たす公正な税制を求めます。また、金融取引税など、途上国の貧困・疾病・格差解消等に充てる国際連帯税の新設を求めます。
９ マイナンバーによる国民統制とナンバー悪用による犯罪を防止するために、運用を監視し必要な措置をとることを求めます。また、マイナンバーカードを健康保険被保険者証として利用することや戸籍事務に利用するなど、導入時の原点を変質させる動向に反対します。
10会員の福利厚生とともに組織の財政基盤確立にも寄与する「安心総合共済」をはじめとする自治退の共済事業を推進します。また、もう一つの柱である全労済自治労共済との連携・利用拡大を図ります。
11私たちの発言力は、社会に結集している組織力に比例します。自治退会員数は２０１９年９月末現在２４９,５２１名で、今後は３０万組織の目標に組織拡大をめざします。
また、退職者連合７０万人の内３割近く、地公退３５万人の半数以上が自治退会員です。
そして、自治退岡山県本部の会員２,４９９名の内、１,８５０人が県職退職者会の会員で約７５％となっています。
以下、中国４県の状況
自治退広島県本部の会員数８,２９９名の内２,３３６が県職退職者会会員
自治退鳥取県本部の会員数１,３２４名の内１,０９０が県職退職者会会員
自治退島根県本部の会員数４,４８２名の内１,８７２が県職退職者会会員
自治退山口県本部の会員数３,９６８名の内２,３５６が県職退職者会会員
具体的活動
１ 会員拡大の取り組み
１８年３月退職者６９名、１９年３月退職者６１名の新規加入者がありました。この他、以前の退職者から１８年度６名、１９年度５名の入会がありました。このように、毎年少しずつ会員が増えています。
２ 共済事業拡大の取り組み
共済事業の手数料・助成金は、退職者会の活動費として重要なものとなっており、加入拡大に取り組みます。
自動車共済、火災共済は、現職からの継続加入をすすめます。
安心総合共済（退職者会独自）は自治退本部が推奨していることもあり、OBだよりにPR記事を掲載し加入促進に努力します。
退職予定者には、全員に退職者会加入のすすめと「安心総合共済」のパンフレットを送付し加入促進を図ります。
３ 「OBだより」紙面充実の取り組み
「OBだより」を４月、７月、１０月、１月と年４回発行し、会員相互の交流の場となるよう努めます。
「会員の広場」欄の充実、俳句、短歌欄の定着、その他折々のホットな情報提供を図り、紙面充実に努めます。
４ レクレーション活動
バス旅行は、会員の最大の楽しみです。春と秋の旅行を計画し、会員相互間の親睦を図ります。
また、会員相互で行っている趣味の会（例えば山登り、ジョギング、テニス、ゴルフ、グラウンドゴルフ、詩吟、カラオケ等）に対して、会員１人に対し、年１回１,０００円の補助を行います。
５ 地方組織づくり
県北部では、毎年、交流会を開催してきました。今年度も県北の役員を中心に交流会を開催するよう努力します
倉敷支部は、支部を結成して活動をしています。活動の一環として「メロウサロン倉敷」（欧州塾スクール７階）を月１回（毎月第１土曜日午後２時から５時）開催しています。「なんでも相談会」も同時開催しています。
６ 上部団体の行事への参加
上部団体の主催する学習会、レクレーション活動等に参加します。
７ 衆議院選挙の取り組み
第４９回衆議院議員選挙では、現退一致の立場から自治労とともに岡山第３区予定候補者 森本 栄 さん必勝のために取り組みます。